一般社団法人　日本電気協会　北海道支部

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(年間計画)　　　※ご案内中の講習会はこちらをご覧ください

第一種・第二種電気工事士試験　準備講習会

（概　要）
第一種、第二種の各電気工事士資格の取得を目指して受験準備（筆記および技能試験）を進められている方を対象に、試験直前の総仕上げを目的とした講習会を開催しています。

自家用電気工作物保安管理規程講習会

（概　要）
日本電気技術規格委員会（事務局：一般社団法人日本電気協会）は、自家用電気工作物の保安を確保するために、保安管理業務上の標準として『自家用電気工作物保安管理規程』を制定しました。
本規程は高圧、又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。また、遵守すべき法令の規定事項や「保安規程」に定める設備の保守・点検の内容等を具体的かつ詳細に規定・解説してあります。

内線規程講習会

（概　要）
電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下「省令」)は、電気工作物の技術基準であり、この内容は電気関係者が電気工作物の工事、維持及び運用に当たって遵守しなければならないものです。また、「省令」で定める技術基準の技術的要件を満たすための審査基準として、具体的な資機材,施工方法等を示した「電気設備の技術基準の解釈」(以下「解釈」)が公表されております。　「内線規程」は、「解釈」に定められた内容をより具体的に定めるとともに、電気工作物の工事、維持及び運用の実務に当たって、技術上必要な事項を細部にわたり規定した民間規格であり、昭和43年11月に制定されて以来、需要場所における電気工作物の工事・維持及び運用に関する自主的な規範として広く関係方面で活用されております。　この「内線規程講習会」は、電気工事の施工・管理に従事している中堅技術者を対象に、重要な事項の周知徹底を図るとともに、その背景及び運用に関する理解を深め、技術力の向上と安全確保に寄与する目的で開催しています。

電気関係技術基準・法令変更の説明会

　電気設備、規格、関係法規等の大幅改訂時、説明会を開催し、内容の周知を図っています。

電気工事作業指揮者安全教育講習会　^※

（概　要）
　我が国における産業活動の発展とともに、電気設備の高電圧化等が進んでおり、電気工事においては、毎年多くの作業者の命が失われております。感電災害は他の労働災害と比較して重篤度が極めて高く、事故が発生すると死亡災害になりやすいという特徴があるため、一層の安全対策の徹底を図る必要があります。
　労働安全衛生規則では、「事業者は停電作業や高圧活線作業を行う時は、作業指揮者を定めて、その者に労働者への作業の周知をはじめとする安全対策を行わせなければならない」（第３５０条）と定めています。また、昭和６３年１２月２８日付基発第７８２号「電気工事作業指揮者に対する安全教育について」で電気工事作業指揮者への安全教育実施要領が定められております。
　当支部では、指揮者として選任された者（される予定の者）に対し、事業者に代わって本講習会を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。

労働安全衛生特別教育講習会（低圧）　^※

（概　要）
　工場や事業所における労働災害のうち、電気による事故は毎年あとを絶たない状況で、特に感電による死亡災害のうちの約６割は低圧電気（交流では６００V以下）によるものです。　感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識及び技能を有することが重要です。
　このため、『労働安全衛生法５９条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
　当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、低圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科：７時間、実技：開閉器の操作の業務のみを行なう者については、１時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
　※低圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途７時間以上の実技教育が必要です。

労働安全衛生特別教育講習会（高圧・特別高圧）　^※

（概　要）
　電気設備の利用は、産業・経済の発展に伴い年々増加しており、また使用電圧も高電圧化の傾向にあります。このような状況の中、感電等による死亡事故は毎年あとを絶たず、特に災害の約半数は高圧または特別高圧の電気によるものです。感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識および技能を有することが重要です。
　このため、『労働安全衛生法５９条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
　当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、高圧、特別高圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科：１１時間、実技：充電電路の操作の業務のみを行なう者については、1 時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
　※　高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途１５時間以上の実技教育が必要です。

講習会実施状況

		（於北電滝川テクニカルセンター）

※紛失等による修了証の再発行依頼はこちらです。

■	主催：	一般社団法人　日本電気協会　北海道支部
	共催：	北海道電気安全委員会
	（講習申込書提出先）
	〒０６０－００４１　札幌市中央区東３丁目２番地　北海道電気会館４階
	一般社団法人　日本電気協会　北海道支部
	Ｔｅｌ：０１１－２２１－２７５９　ＦＡＸ：０１１－２２２－６０６０

		第一種電気工事士定期講習（法定講習）
		昭和６２年９月の電気工事士法の改正に伴い、第一種電気工事士資格者には、この講習を受講した日または免状の交付を受けた日から５年以内毎に受講することが義務づけられています。一般社団法人日本電気協会は、一般財団法人　電気工事技術講習センターを代表として、全日本電気工事業工業組合（全日連）と共に、その定期講習業務を受託しています。当支部は、一般社団法人日本電気協会の地方支部として、北海道電気工事業工業組合と分担して各会場において、「電気工事に関する知識」、「電気工事に関する事故例」及び「保安に関する法令」の３科目について講習を行っています。
		（於北海道電気会館６階）

		定期講習全般に関するお問い合わせ
		〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2　 6東洋海事ビル4階　　　一般財団法人電気工事技術講習センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3435-0897 （受付時間：土日祝日を除く 9:00～17:00まで）　　　＜今年度開催予定＞　　＜至近6か月の講習予定＞

		認定電気工事従事者認定講習
		電気工事士法で定められた認定講習で、第二種電気工事士または電気主任技術者の資格者で、規定の実務経験のない方がこの講習を受講した後、講習の修了証明書を添えて、産業保安監督部長に申請すると、認定電気工事従事者認定証を取得することができます。（自家用電気工作物で最大電力５００ｋｗ未満の需要設備の電気工事のうち６００Ｖ以下の簡易電気工事の作業に従事できるようになります。）当支部は、この講習について、一般財団法人　電気工事技術講習センターから講習の実施に関する事務を北海道電気工事業工業組合と分担して受託し、北海道地区における講習会の実施を行っています。
		（於北海道電気会館６階）

		認定講習全般に関するお問い合わせ及び講習申し込み提出先
		〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2　 6東洋海事ビル4階　　　一般財団法人電気工事技術講習センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話：03-3435-0897 （受付時間：土日祝日を除く 9:00～17:00まで）

平成３０年度　電気安全セミナー　【終了】

　北海道電気安全委員会では北海道産業保安監督部のご指導とご協力を頂き、電気の安全諸活動を推進し、その一環として毎年この時期に「電気安全セミナー」を開催しております。
　本年度の電気安全セミナーは、釧路市と帯広市の２会場におきまして電気設備の維持管理および工事に携わる方々の電気事故の未然防止と技術力向上を主目的として、北海道産業保安監督部ほか電気関係企業および関係諸団体の後援により下記のとおり開催いたします。自家用電気工作物設置者および電気関係技術者のご参加について、ご案内申し上げます。

１．主　催	北海道電気安全委員会
２．後　援	経済産業省北海道産業保安監督部、北海道電力株式会社公益社団法人日本電気技術者協会北海道支部、一般財団法人北海道電気保安協会一般社団法人北海道電気管理技術者協会、北海道電気工事業工業組合一般社団法人日本電気協会北海道支部
３．講　演）	（１）北海道産業保安監督部からの説明　　　・平成２９年度自家用電気工作物の立入検査の概要について　　　・平成２９年度北海道の電気事故について　　　　　　　　　　　　　　　～北海道産業保安監督部電力安全課（２）平成２９年度電気事故の発生状況、原因及び事故防止対策について　　　　　　　　　　　　　　　～公益社団法人日本電気技術者協会北海道支部（３）「電気設備の雷害対策について」　　　　　　　　　　　　　　　～株式会社昭電
４．開催日時　　　　および　　開催場所	（釧路会場）　【参加者　４１名】　　・平成３１年２月２６日（火）１３：２５～１６：３０　　・釧路市生涯学習センター　多目的ホール　　・釧路市幣舞町４番２８号　Tel：0154-41-8181 （帯広会場）　【参加者　４３名】　　・平成３１年２月２８日（木）１３：２５～１６：３０　　・とかちプラザ　大会議室（西）　　・帯広市西４条南１３丁目１番地　Tel: 0155-22-7890
５．募集人数	（釧路）１００名　（帯広）６０名
６．参加資料代	２，０００円／人　（税込み）
７．申込方法	平成３１年２月８日（金）までに下記のいずれかにてお申し込み下さい。　FAXまたは郵送　・　ＷＥＢの申込みフォーム定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。なお、講演内容は変更となる場合があります。
８．申込先	〒060-0041 札幌市中央区大通東３丁目２番地北海道電気会館４階　　　　　　　　　日本電気協会北海道支部内　北海道電気安全委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話 : 011-221-2759 FAX : 011-222-6060
（連絡事項）　当日はできるだけ公共交通機関をご利用下さい。

平成３０年度　電気有効活用セミナー　 【終了】

　北海道電気有効活用委員会（事務局：日本電気協会北海道支部内）では、エネルギーの有効利用、省エネルギー普及促進事業の一環として、電気設備の設計、施工、管理、保守などの業務に携わる方々や電気機械、器具の製造、販売などに携わる方々などを対象に、電気有効活用セミナー（協賛：日本冷凍空調学会北海道地区事業推進委員会、照明学会北海道支部）を開催しております。
　今年度は、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー社会実現に向けた取り組みを中心とした　講演を予定しております。皆さまのご参加をお願いいたします。

１．主　催	北海道電気有効活用委員会
２．日　時	平成３１年２月１日（金）１３：００～１６：００（１２：３０～受付開始）
３．場　所	北海道電気会館　６階大ホール　（札幌市中央区大通東３丁目２番地）（地下鉄東西線バスセンター前駅５番または８番出口から北方向へ徒歩３分）
４．内容	Ⅰ．ＮＥＤＯにおけるスマートコミュニティ実現に向けた取り組み　　　　　　～国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
	Ⅱ．ＩｏＴを活用した省エネ事例と新商品のご紹介　　　　　　～ダイキン工業株式会社
	Ⅲ．ＬＥＤ　動向とリ二ューアル等について　　　　　　～東芝ライテック株式会社
５．参加者	８０名（先着順）
６．参加費	無　料
７．申込方法	平成３１年１月１８日までに下記のいずれかにてお申し込み下さい。　　ＦＡＸまたは郵送　・　WEB申込みフォーム定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。なお、講演内容は変更となる場合があります。
８．申込先	〒060-0041 札幌市中央区大通東３丁目２番地北海道電気会館４階日本電気協会北海道支部内　北海道電気有効活用委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　 TEL 011-221-2759 FAX 011-222-6060
（連絡事項）　当日は駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用下さい。

一般社団法人　日本電気協会　北海道支部
〒060-0041　札幌市中央区大通東3丁目2番地　北海道電気会館4F
Tel：011(221)2759　Fax：011(222)6060