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一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
 
(年間計画)   ※ご案内中の講習会はこちらをご覧ください
  第一種・第二種電気工事士試験 準備講習会
    (概 要)
第一種、第二種の各電気工事士資格の取得を目指して受験準備(筆記および技能試験)を進められている方を対象に、 試験直前の総仕上げを目的とした講習会を開催しています。
  自家用電気工作物保安管理規程講習会
    (概 要)
日本電気技術規格委員会(事務局:一般社団法人 日本電気協会)は、自家用電気工作物の保安を確保するために、保安管理業務上の標準として『自家用電気工作物保安管理規程』を制定しました。
本規程は高圧、又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。また、遵守すべき法令の規定事項や「保安規程」に定める設備の保守・点検の内容等を具体的かつ詳細に規定・解説してあります。
  内線規程講習会
    (概 要)
電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下「省令」)は、電気工作物の技術基準であり、この内容は電気関係者が電気工作物の工事、維持及び運用に当たって遵守しなければならないものです。また、「省令」で定める技術基準の技術的要件を満たすための審査基準として、具体的な資機材,施工方法等を示した「電気設備の技術基準の解釈」(以下「解釈」)が公表されております。  「内線規程」は、「解釈」に定められた内容をより具体的に定めるとともに、電気工作物の工事、維持及び運用の実務に当たって、技術上必要な事項を細部にわたり規定した民間規格であり、昭和43年11月に制定されて以来、需要場所における電気工作物の工事・維持及び運用に関する自主的な規範として広く関係方面で活用されております。 この「内線規程講習会」は、電気工事の施工・管理に従事している中堅技術者を対象に、重要な事項の周知徹底を図るとともに、その背景及び運用に関する理解を深め、技術力の向上と安全確保に寄与する目的で開催しています。
  電気関係技術基準・法令変更の説明会
     電気設備、規格、関係法規等の大幅改訂時、説明会を開催し、内容の周知を図っています。
  電気工事作業指揮者安全教育講習会 
     (概 要)
 我が国における産業活動の発展とともに、電気設備の高電圧化等が進んでおり、電気工事においては、毎年多くの作業者の命が失われております。感電災害は他の労働災害と比較して重篤度が極めて高く、事故が発生すると死亡災害になりやすいという特徴があるため、一層の安全対策の徹底を図る必要があります。
 労働安全衛生規則では、「事業者は停電作業や高圧活線作業を行う時は、作業指揮者を定めて、その者に労働者への作業の周知をはじめとする安全対策を行わせなければならない」(第350条)と定めています。 また、昭和63年12月28日付基発第782号「電気工事作業指揮者に対する安全教育について」で電気工事作業指揮者への安全教育実施要領が定められております。
 当支部では、指揮者として選任された者(される予定の者)に対し、事業者に代わって本講習会を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。
  労働安全衛生特別教育講習会(低圧) 
    (概 要)
 工場や事業所における労働災害のうち、電気による事故は毎年あとを絶たない状況で、特に感電による死亡災害のうちの約6割は低圧電気(交流では600V以下)によるものです。 感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識及び技能を有することが重要です。
 このため、『労働安全衛生法59条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
 当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、低圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科:7時間、実技:開閉器の操作の業務のみを行なう者については、1時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
 ※低圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途 7時間以上の実技教育が必要です。
  労働安全衛生特別教育講習会(高圧・特別高圧) 
    (概 要)
 電気設備の利用は、産業・経済の発展に伴い年々増加しており、また使用電圧も高電圧化の傾向にあります。このような状況の中、感電等による死亡事故は毎年あとを絶たず、特に災害の約半数は高圧または特別高圧の電気によるものです。感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識および技能を有することが重要です。
 このため、『労働安全衛生法59条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
 当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、高圧、特別高圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科:11時間、実技:充電電路の操作の業務のみを行なう者については、1 時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
 ※ 高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途15時間以上の実技教育が必要です。
    講習会実施状況
 

 (於 北電ネットワーク滝川テクニカルセンター)

 
紛失等による修了証の再発行依頼はこちらです。
  主催: 一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
    共催: 北海道電気安全委員会
    (講習申込書提出先)
      〒060−0041 札幌市中央区東3丁目2番地 北海道電気会館4階
      一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
      Tel:011−221−2759 FAX:011−222−6060


  第一種電気工事士定期講習(法定講習)
     昭和62年9月の電気工事士法の改正に伴い、第一種電気工事士資格者には、この講習を受講した日または免状の交付を受けた日から5年以内毎に受講することが義務づけられています。
一般社団法人 日本電気協会は、一般財団法人 電気工事技術講習センターを代表として、全日本電気工事業工業組合(全日連)と共に、その定期講習業務を受託しています。
当支部は、一般社団法人 日本電気協会の地方支部として、北海道電気工事業工業組合と分担して各会場において、「電気工事に関する知識」、「電気工事に関する事故例」及び「保安に関する法令」の3科目について講習を行っています。
   
 (於 北海道電気会館6階)
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講者の間隔に配慮しています(令和2年開催時の写真)

  定期講習全般に関するお問い合わせ
    〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2  6東洋海事ビル4階
   一般財団法人 電気工事技術講習センター
                      電話:03-3435-0897 (受付時間:土日祝日を除く 9:00〜17:00まで)
   <年間月別開催計画>  <至近6か月の詳細日程
 
  認定電気工事従事者認定講習
     電気工事士法で定められた認定講習で、第二種電気工事士または電気主任技術者の資 格者で、規定の実務経験のない方がこの講習を受講した後、講習の修了証明書を添えて、産業保安監督部長に申請すると、認定電気工事従事者認定証を取得することができます。(自家用電気工作物で最大電力500kw未満の需要設備の電気工事のうち600V以下の簡易電気工事の作業に従事できるようになります。)
当支部は、この講習について、一般財団法人 電気工事技術講習センターから講習の実施に関する事務を北海道電気工事業工業組合と分担して受託し、北海道地区における講習会の実施を行っています。
   
 (於 北海道電気会館6階)

  認定講習全般に関するお問い合わせ及び講習申し込み提出先
    〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2  6東洋海事ビル4階
   一般財団法人 電気工事技術講習センター
                      電話:03-3435-0897 (受付時間:土日祝日を除く 9:00〜17:00まで)
令和2年度 電気安全セミナー  !! 中止 !!
 例年2月に開催していた本セミナーについて、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度は中止いたします。


令和2年度 電気有効活用セミナー  !! 中止 !!
 例年2月に開催していた本セミナーについて、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から今年度は中止いたします。

一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目2番地 北海道電気会館4F
Tel:011(221)2759 Fax:011(222)6060
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