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一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
 
(年間計画)   ※ご案内中の講習会はこちらをご覧ください
  第一種・第二種電気工事士試験 準備講習会
    (概 要)
第一種、第二種の各電気工事士資格の取得を目指して受験準備(筆記および技能試験)を進められている方を対象に、 試験直前の総仕上げを目的とした講習会を開催しています。
  第三種電気主任技術者試験準備講習会
    (概 要)
電気技術者の育成を目的として、資格取得に向けた講習会を実施しています。
  電気技術者育成指導者研修会
    (概要)
道内高等学校の電気担当教諭等を対象に、電気工事における基礎的な電気機器、保安技術等を習得し、電気技術者の育成を促進させることを目的として開催しています。
  高圧受電設備規程講習会
    (概要)
「高圧受電設備規程」は、高圧で受電する自家用電気工作物の電気保安の確保に資することを目的に平成14年に制定され、高圧受電設備の設計、施工、維持、検査の規範として、関係各界において広く活用されています。
本規程を更に良く理解し、ご活用していただくため、規程制定に関係した講師を招いて、改訂内容や最近の電気関係法令も含めて体系的に解説いたします。
  自家用電気工作物保安管理規程講習会
    (概 要)
日本電気技術規格委員会(事務局:一般社団法人 日本電気協会)は、自家用電気工作物の保安を確保するために、保安管理業務上の標準として『自家用電気工作物保安管理規程』を制定しました。
本規程は高圧、又は低圧の自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関し、自家用電気工作物の設置者、電気主任技術者、保安管理業務受託者、保安業務従事者等が保安管理の適切性を確認できる要件等を定めた民間規格です。また、遵守すべき法令の規定事項や「保安規程」に定める設備の保守・点検の内容等を具体的かつ詳細に規定・解説してあります。
  内線規程講習会
    (概 要)
電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」(以下「省令」)は、電気工作物の技術基準であり、この内容は電気関係者が電気工作物の工事、維持及び運用に当たって遵守しなければならないものです。また、「省令」で定める技術基準の技術的要件を満たすための審査基準として、具体的な資機材,施工方法等を示した「電気設備の技術基準の解釈」(以下「解釈」)が公表されております。  「内線規程」は、「解釈」に定められた内容をより具体的に定めるとともに、電気工作物の工事、維持及び運用の実務に当たって、技術上必要な事項を細部にわたり規定した民間規格であり、昭和43年11月に制定されて以来、需要場所における電気工作物の工事・維持及び運用に関する自主的な規範として広く関係方面で活用されております。 この「内線規程講習会」は、電気工事の施工・管理に従事している中堅技術者を対象に、重要な事項の周知徹底を図るとともに、その背景及び運用に関する理解を深め、技術力の向上と安全確保に寄与する目的で開催しています。
  電気関係技術基準・法令変更の説明会
     電気設備、規格、関係法規等の大幅改訂時、説明会を開催し、内容の周知を図っています。
  労働安全衛生特別教育講習会(低圧) 
    (概 要)
 工場や事業所における労働災害のうち、電気による事故は毎年あとを絶たない状況で、特に感電による死亡災害のうちの約6割は低圧電気(交流では600V以下)によるものです。 感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識及び技能を有することが重要です。
 このため、『労働安全衛生法59条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
 当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、低圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科:7時間、実技:開閉器の操作の業務のみを行なう者については、1時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
 ※低圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途 7時間以上の実技教育が必要です。
  労働安全衛生特別教育講習会(高圧・特別高圧) 
    (概 要)
 電気設備の利用は、産業・経済の発展に伴い年々増加しており、また使用電圧も高電圧化の傾向にあります。このような状況の中、感電等による死亡事故は毎年あとを絶たず、特に災害の約半数は高圧または特別高圧の電気によるものです。感電事故を防止するためには、電気設備の整備、保守、適正な作業管理の遂行などを図るとともに、電気取扱業務の従事者はその作業を安全に行うための知識および技能を有することが重要です。
 このため、『労働安全衛生法59条』では電気取扱業務などの危険業務の従事者に対し、労働安全衛生特別教育を行うことを事業者に義務づけております。
 当講習会は、関係官庁・団体のご指導ご協力のもとに、高圧、特別高圧電気取扱者に対し事業者に代わって法規に定められている特別教育(学科:11時間、実技:充電電路の操作の業務のみを行なう者については、1 時間以上)を実施するものです。全科目修了者には「修了証」を発行します。なお、本講習修了者に対する事業者の教育義務は免除されます。
 ※ 高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業を行う場合は、別途15時間以上の実技教育が必要です。
    講習会実施状況
 

 (於 北電ネットワーク滝川テクニカルセンター)

 
紛失等による修了証の再発行依頼はこちらです。
  主催: 一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
    共催: 北海道電気安全委員会
    (講習申込書提出先)
      〒060−0041 札幌市中央区東3丁目2番地 北海道電気会館4階
      一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
      Tel:011−221−2759 FAX:011−222−6060


  第一種電気工事士定期講習(法定講習)
     昭和62年9月の電気工事士法の改正に伴い、第一種電気工事士資格者には、この講習を受講した日または免状の交付を受けた日から5年以内毎に受講することが義務づけられています。
一般社団法人 日本電気協会は、一般財団法人 電気工事技術講習センターを代表として、全日本電気工事業工業組合(全日連)と共に、その定期講習業務を受託しています。
当支部は、一般社団法人 日本電気協会の地方支部として、北海道電気工事業工業組合と分担して各会場において、「電気工事に関する知識」、「電気工事に関する事故例」及び「保安に関する法令」の3科目について講習を行っています。
   
 (於 北海道電気会館6階)
※ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、受講者の間隔に配慮しています(令和2年開催時の写真)

  定期講習全般に関するお問い合わせ
    〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2  6東洋海事ビル4階
   一般財団法人 電気工事技術講習センター
                      電話:03-3435-0897 (受付時間:土日祝日を除く 9:00〜17:00まで)
   <年間月別開催計画>  <至近6か月の詳細日程
 
  認定電気工事従事者認定講習
     電気工事士法で定められた認定講習で、第二種電気工事士または電気主任技術者の資 格者で、規定の実務経験のない方がこの講習を受講した後、講習の修了証明書を添えて、産業保安監督部長に申請すると、認定電気工事従事者認定証を取得することができます。(自家用電気工作物で最大電力500kw未満の需要設備の電気工事のうち600V以下の簡易電気工事の作業に従事できるようになります。)
当支部は、この講習について、一般財団法人 電気工事技術講習センターから講習の実施に関する事務を北海道電気工事業工業組合と分担して受託し、北海道地区における講習会の実施を行っています。
   
 (於 北海道電気会館6階)

  認定講習全般に関するお問い合わせ及び講習申し込み提出先
    〒105-0004 東京都港区新橋4-7-2  6東洋海事ビル4階
   一般財団法人 電気工事技術講習センター
                      電話:03-3435-0897 (受付時間:土日祝日を除く 9:00〜17:00まで)

 令和5年度 電気安全セミナー

 北海道電気安全委員会では北海道産業保安監督部のご指導とご協力を頂き、電気の安全諸活動を推進し、その一環として毎年この時期に「電気安全セミナー」を開催しております。
 本年度の電気安全セミナーは、札幌市の会場におきまして電気設備の維持管理および工事に携わる方々の電気事故の未然防止と技術力向上を主目的として、北海道産業保安監督部ほか電気関係企業および関係諸団体の後援により下記のとおり開催いたします。自家用電気工作物設置者および電気関係技術者のご参加について、ご案内申し上げます。

1.主 催     北海道電気安全委員会 (事務局:一般社団法人 日本電気協会北海道支部内)
2.後 援

経済産業省 北海道産業保安監督部、
北海道電力株式会社、北海道電力年ネットワーク株式会社、
公益社団法人 日本電気技術者協会 北海道支部、
一般財団法人 北海道電気保安協会、
一般社団法人 北海道電気管理技術者協会、 北海道電気工事業工業組合

3.講 演
(1) 北海道産業保安監督部からの説明
   ・令和4年度自家用電気工作物の立入検査の概要について
   ・令和4年度北海道の電気事故について
               〜 北海道産業保安監督部 電力安全課

(2) 電気保安技術支援業務と事故事例について
               〜 独立行政法人 製品評価技術基盤機構

(3) 高圧需要家における雷被害と対策
               〜
音羽電機工業株式会社
4.開催日時
    および
  開催場所
  ・令和6年2月22日(木) 13:25〜16:30
  ・北海道電気会館6階 大ホール
  ・札幌市中央区大通東3丁目2番地 TEL 011-221-2759
5.募集人数  約100名 
6.参加料  2,000円/人 (税込み)
7.申込方法 参加申込書に必要事項を記入のうえFAXまたは郵送にてお申し込みください。
令和6年1月26日(金)
締切り。
定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
なお、講演内容は変更となる場合があります。
8.申込先 〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目2番地 北海道電気会館4階
         日本電気協会北海道支部内 北海道電気安全委員会事務局
               電話 : 011-221-2759 FAX : 011-222-6060
(連絡事項)
 
受付時混雑回避のため、前年度と同様に当日会場での現金申し 受けは致しません。
 
当委員会では、インボイス制度対応の請求書、領収証の発行は致しておりません。
  参加を予定されている方におかれましてはご理解いただきますようお願い申し上げます。

令和5年度 電気有効活用セミナー 【終了】
 
 北海道電気有効活用委員会(事務局:日本電気協会北海道支部内)では、エネルギーの有効利用、省エネルギー普及促進事業の一環として、電気設備の設計、施工、管理、保守などの業務に携わる方々や電気機械、器具の製造、販売などに携わる方々などを対象に、電気有効活用セミナー(協賛:日本冷凍空調学会 北海道地区事業推進委員会、照明学会 北海道支部)を開催しております。

1.主 催     

北海道電気有効活用委員会 (事務局:一般社団法人 日本電気協会北海道支部内)

2.日 時

令和6年2月1日(木) 13:00〜16:00 (12:30〜 受付開始)

3.場 所

北海道電気会館 6階大ホール (札幌市中央区大通東3丁目2番地 )
(地下鉄東西線バスセンター前駅5番または8番出口から北方向へ徒歩3分)

4.内 容

※内容は変更になる場合があります


 T.カーボンニュートラルに向けた省エネの進め方

           〜 一般財団法人 省エネルギーセンター


 U.寒冷地のZEB・ZEHを実現する低コスト地中熱ヒートポンプシステム

           〜 北海道大学大学院工学研究院 環境システム工学研究室

V.LEDからLEDへ 〜リニューアルについて〜

           〜 東芝ライテック株式会社 事業本部 施設ライティング部

5.参加者

 28名

6.参加費

 無 料

7.申込方法

 令和6年1月18日締切り。
 定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
 なお、講演内容は変更となる場合があります。

8.申込先

〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目2番地北海道電気会館4階
日本電気協会北海道支部内 
北海道電気有効活用委員会事務局
             TEL : 011-221-2759 FAX : 011-222-6060

(連絡事項) 当日は駐車場がございませんので、公共交通機関をご利用下さい。

 

一般社団法人 日本電気協会 北海道支部
〒060-0041 札幌市中央区大通東3丁目2番地 北海道電気会館4F
Tel:011(221)2759 Fax:011(222)6060
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