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明 治 |
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北海道内における最初の電気事業は、明治２４年１０月札幌に開業した電燈舎とされ、最初の自家用施設は北海道製麻株式会社が明治２２年１月に使用開始したとされている。 |
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その後、道内での電気利用の拡大に伴い電気関係事業者や電気技術者も数を増し、自然発生的な電気関係者の情報交換の場が持たれ、次第に組織的に発達して道内電気団体の母体が形成されていた。 |
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明治４２年に、道内の電気事業者7社、自家用施設者１９社及び関係官庁が一堂に会し、協会の設立が合意された。翌明治４３年７月１６日、函館で開催の総会において北海道電気協会会則が決議され、ここで「北海道電気協会」が正式設立した。現在の日本電気協会北海道支部にあたる組織が創設となったといえる。 |
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大 正 |
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大正１０年頃、当時の国内３大電気業界組織（東京、大阪、九州拠点）の合同機運を契機に、全国各地の電気協会を統合した強力な組織が求められ、大正１０年１０月１４日に全国組織である「社団法人電気協会」が発足。現在の日本電気協会にあたる組織の創立である。 |
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大正１０年１１月、北海道電気協会は解散総会を開き、電気協会への統合と電気協会北海道支部として関係事業を継続することを決議した。 |
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大正１１年５月、北海道支部発会式と第１回定時総総会を開催した。この時から、従業員永年勤続表彰、殉難遺族慰安会等がおこなわれることとなった。 |
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昭和（戦前） |
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昭和１３年３月、電力国家管理法の制定。 |
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昭和１８年１０月、日本電気協会を「大日本電気会」と名称変更。 |
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昭和２０年６月、戦禍悪化のため事業を休止。 |
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昭和（戦後） |
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昭和２２年５月、全国組織は「社団法人日本電気協会」と名称変更し、事業再開。 |
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昭和２２年８月、北海道内関係者は、全国に先駆け「北海道電気協会」として改めて道内組織を設立。他地方の組織も翌年までに順次発足し、日本電気協会は本部と運営自主性のある９地方協会からなる組織体制となった。 |
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平 成 |
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平成１３年１０月、初めての地方協会会長会議が開催され、地方協会は日本電気協会の支部組織であることの確認がなされ、翌月８日の日本電気協会理事会においても同様事項を確認した。 |
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平成１４年５月、北海道電気協会総会において、「社団法人日本電気協会北海道電気協会」と改称することを決定。 |
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平成２２年７月６日、日本電気協会定款変更の経済産業大臣許可があり、平成２３年４月から各地方協会を支部と改称することとなり、それ以降「社団法人日本電気協会北海道支部」と呼称。 |
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平成２５年４月１日から、日本電気協会は、国の公益法人制度改革に伴う最後の手続きとして、「一般社団法人」へ法人格変更。
北海道支部の呼称は、「一般社団法人日本電気協会北海道支部」となり、現在に至る。 |
